協会設立の際に将来の協会像を予測し「評議員」という役職を設けました。年月を重ねるなかで、現在の協会の状況が発足当初の予想とは異なる点で、現実に見合った名称にすべきと判断し「参与」に変更しました。
それまで評議員であった佐藤昭年氏、田中寛志氏、八鳥治久氏、藤井秀雪氏の四氏から、次のような申し入れがありました。

「評議員という役職は、本来、法人に必要なもので、協会設立当時は将来の法人化を目途のひとつに据え、その考えを規約に反映させて評議員を設けたのだが、法人化に伴う負担と協会の実質的な運営とのバランスを検討し、現在では法人化の方針はない。また、評議員に伴う評議員会も無いという現状を反省し、より一層の協会活性化に向けた闊達な意見交換ができるように、個人的立場の顕著な参与の名称に改正したい。また、これまで資格が曖昧であったので、あわせて明確に規定したい。」

これを理事会で検討し、2013年度 通常総会の議案に「協会規約改正」として提案し了承されたので、2013年度から規約は「参与」に改正されました。